持続可能な社会を構築していく上で、国民、事業者、民間団体等による自発的な環境保全活動の促進や環境教育が重要であるとの認識から、本年７月１８日｢環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律｣（以下「環境教育推進法」）が、議員立法で成立しました。
　環境教育の推進を明確に打ち出した法律としては世界的にも珍しいものであり、且つ私たちＮＰＯがイニシアティブをとって成立にこぎつけた点では、ＮＰＯの政策提言活動のモデルになるものです。

　この法律で、特に企業として注目すべき点は、職場における環境教育が実施されることとなったことです。法律では「民間団体、事業者、国や地方自治体は、その雇用する者の環境保全に関する知識及び技能を向上させるために必要な環境保全の意欲の増進又は環境教育を行うよう努めるものとする（第十条）」と明記されています。これまでもどちらかというと、社外に対する環境教育は熱心にやられていたようですが、これからは社外のみならず社内の環境教育に力を入れるよう、法律では求めています。

　社内の環境教育を推進することで期待される効果としては、（1）従業員の環境意識が高まり企業活動そのものが環境を意識したものに移行していく、（2）持続可能な社会の姿を明確にすることにより将来の企業戦略に役立つ、（3）環境リスク、社会的リスクを未然に防ぎ、企業の社会的責任が果たせる等が考えられます。その他、こうした取組が進むことにより投資が得やすくなることも考えられます。

　この法律では｢持続可能な社会を築くこと｣が目的として掲げられており、環境教育はひとつの有効な手段とされています。では具体的に、企業内で持続可能な社会に向けた環境教育として、どのようなことを実施すればいいのでしょうか。
　まず、持続可能な社会とは｢環境｣「経済」「人間･社会」のバランスが取れた社会であることから、これらを視点に入れた企業としての環境教育の目標を設定すること、次いでその目標に向けて具体的なプログラムを作ることが大切です。これにより、目標を見据えた体系的で継続的な環境教育が可能になるとともに、環境は環境、経済は経済といった従来の考え方から、持続可能な社会、そして持続可能な企業経営といった幅広い視点から物事を捉えられるようになり、真の環境経営の実現につながると考えられます。
　また実施に当たっては、講義だけでなく、ワークショップなど体験型手法をケース・バイ・ケースで駆使することも効果的です。これにより、コミュニケーション能力や合意形成能力の育成にもつながります。
　先般NECの環境研修で「家庭用ＰＣのリサイクルは本当に必要か」というテーマで参加型学習を行いました。家庭用パソコンのリサイクルは法律で既に決まったことですが、グループ討議やディベートを行うことにより、法律の趣旨や必要性が認識され、効果や課題を明確にした上でどのように課題を解決すべきか考えることができ、長期的視点で有効な手段がとれるようになると考えたからです。実際、参加者には好評で、全体討議の中では現場の悩みや本音も聞かれ、課題をより深められただけでなく、参加者の相互理解も深まったようです。
　このように、参加型学習は様々な視点から高い教育効果が期待できますが、時間、ノウハウ、人数の制限など、デメリットもあります。そこで、これを補うものとしてｅ−ラーニングがあります。ｅ−ラーニングは、何時でも気軽に学べるメリットがあり、持続可能な環境教育の入り口として知識を伝えたりするには効果的な方法で、コンテンツ次第では考える場を提供することもできます。しかし、参加型のような臨場感やコミュニケーション能力の育成は困難です。手法は各々の特長を活かし、組み合わせることで教育効果はより高まると考えられます。
　いずれにしても、持続可能な社会を築く上で企業は大きな役割を担っていますし、その役割を果たしていくことが、企業の持続性につながります。そして、その基盤は｢人材｣であり、従業員に対する体系的継続的な環境教育であると確信します。