電池メーカー、電気器具メーカーで構成される社団法人電池工業会（以下ＪＢＲＣ・正会員２１社、賛助会員企業６１社）は、電池及び電池器具に関する調査研究、あるいは環境保全、再資源化等の施策と推進を行っている団体です。
　２００１年４月、資源有効利用促進法の施行と同時に、その中に小形二次電池、いわゆる充電式電池のリサイクルを業務とするＪＢＲＣ小形二次電池再資源化センターが組織され、回収から運搬、さらに再資源化までの実行管理を行っています。
もともと、ニカド電池について、旧リサイクル法では、使用機器が第１種指定製品、電池そのものは第２種指定製品となっており、リサイクルマークの表示が義務づけられておりました。その後、施行されました新リサイクル法、資源有効利用促進法において、非常灯や誘導灯からパソコン、ビデオカメラなど幅広い分野で使用されている充電式電池、密閉型蓄電池という領域で指定再資源化製品となりました。

　現在の法律では、回収した電池の総重量に対する再資源化の総重量の割合で、ニカド電池では６０％以上、ニッケル水素電池では５５％以上、さらにリチウム蓄電池では３０％以上、鉛蓄電池では５０％以上という数値の再資源化目標が定められています。ＪＢＲＣ小形二次電池再資源化センターでは、事務局５名の体制で、北海道から沖縄まで一般の電器販売店、自転車販売店、あるいは事業者の工場、自治体官公庁、総合計3万8,000拠点の協力を得て、電池の回収に取り組んでいます。回収拠点からインターネットを通じて回収依頼を受け、運送業者を介してリサイクルメーカーが引き取るというシステムにより、昨年度実績でニカド電池72%、ニッケル水素79&、リチウムイオン電池64%、鉛蓄電池50%と高い回収率を誇っています。

　ＪＢＲＣ小形二次電池再資源化センターでは、NECソフトともに３期計画の第１期として昨年度から新たな回収管理システムの構築を始め、本年（2003年）４月から運用を開始しております。第１期システムの目的と効果は以下４点があげられます。

1. 新規登録、情報の変更、住所変更など、３万８,０００の全国各地に散らばる回収拠点の管理をデータベース化
2. 回収依頼の受付、運送業者への手配、運送中の状況の把握など、増大する回収業務の自動化
3. リサイクルメーカーへの着荷重量による処理費用の精算、運賃の請求など、実績に基づいた諸費用発生根拠の把握
4. 電池の重量など、各拠点からの回収状況および内容の統計を紙からデータベースへ移行

　以上が、４月に導入したシステムが順調に運用を開始したことを受け、第２期として、この４月以降、９月にかけて構築したのが、会員管理システムです。現在、１９０社を超えた会員を抱えておりますが、発足当初からパソコンに手作業で入力するという処理をしていたものを、会員データベースとして整備しました。現在では、１９０社の入会順、あるいは、その入会時に、国の資源有効利用促進法の認定を受けた各社の認定番号、申請時の役員の名前等々を、まず基本データと、その後、変化の起こったところを書き加えて修正して管理し、ＪＢＲＣの運営にかかわる運営委員の方、その他の委員の方についても、そのデータベース上で管理しています。

　続きまして、第３期計画中として現在進行しているのが、データベースと連携したホームページ管理です。従来のホームページでは、協力店の検索リストひとつとってみても、データベースとは別の管理で、データベースが変更されていても、ホームページ上の検索データは別には即時反映されません。それを、ＪＢＲＣのサーバーにあるデータベースのデータと連携させ、拠点の検索、回収実績の公表、あるいは毎月増えている会員の追加掲載等をリアルタイムで行う計画です。また会員のみのＩＤアクセスを作成し、ある会員が、この半年あるいは１年の自分の回収実績を確認したいというときには、その部分のデータベースに入れるよう整備したいと考えています。
　今後も、このシステムの利便性を向上させ、リサイクルを促進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。